＜五輪招致委＞敗因は「日本人トップの競技団体なく」（毎日新聞）

　東京オリンピック・パラリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎東京都知事）は２日、理事会を開き２０１６年夏季五輪の招致活動を検証する「招致活動報告書」の原案を検討。敗因について「国際的なスポーツ競技団体の中に、日本人がトップを務める団体が一つもない」ことを挙げ、国内世論が盛り上がりに欠けていたことにも言及した。最終報告書は２４日に公表する。

　原案には、昨年１０月に落選するまでの招致期間を通じて、石原知事が６１人の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員と面会したことなど、国内外でのロビー活動の実態を明記。東京をＰＲするため、都や招致委が参加・視察したスポーツの国際会議が２２件（１７カ国）、国際競技大会が２２大会（１５カ国）に上ったことも報告した。

　今後の招致活動への課題としては、国際的なスポーツイベントを数多く日本に誘致することを提言している。

　最終報告書には、招致活動費の収支決算も示す方針。招致活動費を巡っては、当初５０億円を見込んでいた民間からの寄付金が約４３億円にとどまったため、都や招致委は招致活動全般にわたる企画や事業を委託した広告大手「電通」に委託費の値下げを求めている。【江畑佳明】

・ 高齢ドライバーの９割以上「自分の運転大丈夫」（読売新聞）
・ 学力テスト抽出率にばらつき　対象外でも自主参加可能（産経新聞）
・ 殺人の時効廃止　法制審部会　改正骨子案　進行中事件にも適用（産経新聞）
・ 刃物で切りつけ１０万円奪う　男逃走、強盗傷害で捜査（産経新聞）
・ 横浜事件、実質無罪＝刑事補償を決定−裁判打ち切りの元被告・地裁（時事通信）